保険代理店になるには販売したい保険会社の審査基準を通過する必要があります

保険代理店になるには、保険会社が新しく代理店になりたい事業者の実績などを審査して、代理店研修と審査を経て代理店資格を取得するパターンが多いです。
個人・法人を問わず誰でも簡単に代理店になれるものではありません。正規代理店として保険販売をしている所は信頼性を高く評価できます。

代理店になった後も5年前後の頻度で更新が行われ、更新試験や契約件数・契約金額の内容によっては代理店資格を喪失するケースがあります。
代理店の中にもランクがあり、契約が多い大手になるほど代理店の取り分が多くなる仕組みです。

なお、加入する保険会社および保険商品が同じだった場合は、どこの代理店で加入しても保険料は変わりません。
最適なプランを提案してくれてサポートがしっかりしている代理店を選ぶとよいでしょう。

1社専属と乗合代理店

保険代理店は大きく分けて1社専属と乗合代理店があります。
1社専属はひとつの保険会社の商品だけを専属で販売する代理店です。
以前は1社専属が多く、個人が保険代理店として独立するケースが多く見られました。

乗合代理店は複数の保険会社の代理店になるもので、昨今は街中にある保険ショップを中心に乗合代理店が主流になっています。

1社専属になるには

一般的には代理店になりたい保険会社で一定期間勤務します。
最低勤務期間が経過してから行われる試験をクリアできれば、その保険会社と業務委託契約をして個人代理店として独立する流れです。
損保ジャパンなど国内大手損保が古くから個人代理店の独立支援に積極的でした。
1社専属は保険会社直雇用のスタッフと同等以上に質が高く、扱っている保険商品の詳細をしっかり理解しています。

乗合代理店になるには

複数の保険会社の商品を扱う乗合代理店になるには、保険会社が実施する審査会で認められる必要があります。
代理店が不正や経営破綻をした場合は保険会社の信用にも傷が付くため、財務状況や個人情報などの管理体制を厳しく審査されます。

既存ビジネスの実績を重視され、既に他の保険会社で代理店になって実績を残している場合は乗合代理店になれるケースが多いです。
多数の自動車保険を扱う可能性がある車販売店や火災保険を扱う不動産屋など、本業である他の事業と保険代理店事業の相乗効果を期待できる職種は代理店になるための審査に強いです。
保険だけを扱う場合は、店舗や実績、保険募集人の人数などを厳しく審査されます。

また、保険会社によっては一定以上の年間契約件数および売上高を確保しないと代理店を継続できない、もしくは報酬減額などのペナルティを受ける場合があります。
母体が大きい大手になるほど多くの保険会社を扱いやすい環境です。

代理店の許認可

保険代理店として保険を販売するには、財務局に届出をして登録する必要があります。
保険募集人を設置するなどの要件がありますが、代理店になるための法的なハードルは低めです。
店舗を持たず、自宅を事務所にして活動している個人経営の保険代理店もたくさんあります。

保険販売をする代理店の登録や変更は、代理店の経営者ではなく保険会社が手続きします。
つまり、保険会社が認めてくれないと代理店としての許認可を取ることができません。
代理店になる法的な基準に厳しいルールはないですが、保険会社が保険商品を販売するには健全な財務状況と資金力など厳しい基準が設けられています。
保険会社は代理店を増やして販路を増やしたい一方で、低品質でトラブルを起こしそうな事業者が代理店にならないように厳しい審査をしているのです。

ネームバリューの大きい大手保険会社ほど代理店になるハードルが高く、後発の外資系などは代理店になるハードルが比較的低めです。
簡単に代理店になれてしまう保険会社は、売上が少ないと報酬比率が低くくなるデメリットがあります。
扱う保険商品を問わず、保険を売る力がなければ代理店として利益を出し続けるのは困難です。